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社会教育主事

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社会教育主事


■資格内容

自治体の教育委員会に勤務 
社会教育主事は、社会教育に関し、専門的な指導・アドバイスを行う。都道府県や市町村の教育委員会に属し、主催する社会教育事業の企画・立案・実施、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の主催事業に対する指導・助言及び職員に対する研修事業の実施や、青少年団体、婦人会、PTAなど社会教育団体の指導者に対し、運営や活動について助言や指導を行う。


■試験内容

教育関係のキャリアが必要 
社会教育主事を発令されるためには講習を受講して資格を取得する必要がある。資格取得に年齢制限はないが、学歴・経験などの条件が定められている。公務員として社会教育関係の仕事を2年以上経験していることが必要。教員の場合は、4年以上の経験が条件とされている。地方公務員試験に合格することが先決だ。人口1万人以上の自治体に配置が義務付けられているが、35%の自治体が未配置で、増員が期待されている。


■詳細情報
受講資格: 大学・短大に2年以上在学して62単位以上修得した者。高等専門学校を卒業した者。教育職員の普通免許状を持つ者。4年以上教育に関する職、または2年以上社会教育に関する職。また、大学・短大で社会教育関係の単位を修得し、1年以上社会教育主事補、社会教育に関係のある職、業務にあった者に限り、講習を受けなくても社会教育主事の任用資格が得られる
講習科目: (1)生涯学習概論、(2)社会教育計画、(3)社会教育演習、(4)社会教育特講
講習期間: 7〜8月、1〜2月にかけての40日間
講習会場: 全国およそ13大学、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
申込期間: 官報で告示
受講料: 無料(参考図書代は有料)
合格率: 講習修了者はすべて取得できる


■問い合わせ先
都道府県、市町村の教育委員会または文部科学省生涯学習政策局社会教育課



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