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小学校教諭

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小学校教諭


■資格内容

全教科1人で担当が原則 
中学や高校の教諭と違い、小学校の教諭は担当する科目の数が多い。音楽や図画工作、家庭、体育などについては専任教師をおいている場合もあるが、全教科担当が原則だ。加えて、クラブ活動、学校の行事、生活指導など、勉強とは直接関係のない部分でも児童とのふれあいが求められる。


■試験内容

大学・短大で所定単位を取る! 
まず、小学校教諭免許状を取得することが必要。免許状には、ランクで1種、2種、専修の3種類がある。
 
最も一般的な1種免許は、文部科学大臣の課程認定を受けた大学の教育学部などで、所定の教科及び教職に関する科目の単位を修得すれば取得できる。
 
2種免許は、課程認定を受けた短大の児童教育科などで免許に必要な単位を修得する。あるいは、文部科学省が実施する社会人も受験できる「小学校教員資格認定試験」を受験する方法もある。ただし、いずれの場合も大学で所定単位を取得するほうが免許取得は確実だ。
 
なお、大学、短大、専門学校入学者が免許状を取得する場合には、社会福祉施設や特別支援学校などで、7日以上高齢者や障害者に対する、介護、介助、交流等の体験を行うことが必要な条件として加わった。

体育や音楽の実技試験も
試験は、受験者の資質・能力・適性を多面的に評価するために、教養・専門などの筆記試験や面接試験(個別・集団)のほか、実技試験、体力テスト、作文・論文試験、適性検査などの選考方法が実施されている。
 
平成22年度の試験では、水泳テストを56の自治体で実施。鉄棒、マット、跳び箱などの器械運動、球技や陸上などの基礎的な運動能力を試す自治体も多い。また、音楽も50地域で実施され、ピアノやオルガンの演奏、伴奏しながらの歌唱力などが試される。図画工作は10地域で実施され、内容はスケッチ、デッサン、工作、水彩画など。英会話は14地域。

新規採用者の6割が女性 
小学校教員の採用数は、前年度を1,334人上回る5,017人を打出した平成13年度から増加し始め、22年度は12,284人(うち女性7,762人)が採用されている。小学校教諭には女性が多く、22年度の採用者をみても女性が63.2%を占めており、中学(45.5%)や高校(39.3%)の比率を相当上回っている。また、首都圏、大阪、愛知では教員不足が続いている状態で、競争率は3.0〜3.8倍になっている。


■詳細情報
受験資格: 小学校教諭免許の1種・2種・専修のいずれかを取得していること。年齢制限は都道府県により異なる。36歳未満、41歳未満、51歳未満などの上限を設定している自治体が多い。受験する地域の教育庁か教育委員会に問い合わせること
試験科目: 筆記試験は一般教養のほか専門科目と教職教養がある。原則として全教科が試験の対象となるが、自治体によっては家庭、図工、音楽などが除かれている場合もある。ほかに実技試験、論文試験(おもに教育問題を扱う)、面接試験、適性検査など。1次試験合格者に2次試験が行われる
試験日: 1次=7月、2次=8〜9月
試験地: おもに県庁所在地
申込期間: 5月中旬
受験料: 無料
受験者: 54,418人(平成22年度)
競争率: 4.4倍(平成22年度)


■問い合わせ先
各都道府県教育庁、教育委員会または文部科学省初等中等教育局


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