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教諭普通免許 採用情報

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教諭普通免許 採用情報


都道府県単位で毎年実施 
さて、免許状の取得は教員になるための必要条件だが、十分条件を満たすためには教員採用試験に合格しなければならない。公立学校の場合は、各都道府県・政令指定都市ごとに実施される。(正式名称は「公立学校教員候補者選考試験」)。この試験に合格すると採用候補者名簿に登録されるが、即採用が決まるわけではない。そのなかからさらに、学校数や生徒数の推移、退職者などによる欠員状況を踏まえて、最終的には所轄の教育委員会や学校長などによる呼び出し面接を経て、初めて採用が決定される。

1次は筆記・実技と小論文
採用試験の内容は各都道府県で若干異なるが、1次が筆記試験、論文試験、2次が実技試験(音楽、家庭、英語、体育、美術などの受験者)、面接と適性検査というケースが多い。
 
1次の筆記試験は、教職教養、一般教養、専門科目で構成されるのがふつうだ。教職教養は、教育原理、教育法規、教育心理、教育史など教職科目の分野から出題される。一般教養は、自然科学、人文科学、社会科学、時事問題などから出題。専門科目は、自分が学んできた教科科目からの出題で、たとえば中学社会科の場合、地理分野、歴史分野、公民分野からまんべんなく出題される。高校地歴、公民の場合は、共通問題のほかに希望する科目(日本史・世界史・地理・政治経済・倫理など)の問題が課せられる。また、英語科の場合には、ヒアリングやスピーキングを課す県も少なくない。
 
論文は大体800〜2,000字前後で、受験生のもつ教育観や人生観がしっかり書けているかどうかが評価基準となる。
 
実技試験は小学校の受験者には共通して課せられるが、中学・高校の場合は、志望する専門教科が音楽・保健体育・美術・家庭・英語などの受験者のみ。
 
2次試験の面接は、ふつう集団面接と個人面接があり、論文と同様、教育観や人生観などがチェックされる。模擬授業を課すところも。近年、文部科学省では、教員にふさわしい人材確保のため「人物評価重視の選考」を推進しており、2回以上面接を実施する自治体も増えてきている。

私立の教員は各学校単位で募集!
一方、私立の小・中・高等学校の一般教員になるには、公立とはやや異なる。教員免許状が必要な点は国・公立校と同様だが、採用についての法律上の規定はなく、基本的には各学校単位で独自に募集が行われている。
 
採用されるパターンとしては、大学の就職部に送られてきた求人票に従って応募し、試験を受ける方法がある。また、募集する学校の先生からの紹介、いわゆる縁故採用の場合は、その学校の卒業生が有利になることも少なくない。あるいは、各都道府県の私学協会が実施する私立中学高校適性検査を受ける方法もある。合格者名簿に掲載されると、各私立学校が名簿から選択し、面接により採用者が決定される。
 
幼稚園の場合、私立幼稚園と公立幼稚園とでは採用方法が大きく異なる。私立では、個々の幼稚園が独自に採用しているケースがほとんどで、試験といっても書類選考や面接が中心になる場合が多く、人物中心の審査になる。

教員養成学部定員の増員認める
これまで、教員は生徒・学生数に対して十分な人数がいるということで、文部科学省は小学校の教員養成系の学部新設や定員増を認めなかったが、平成17年にその規制を撤廃すると発表した。これを受け私立大の多くが、教職課程を設置した。これは、「団塊の世代」の退職者が多数見込まれたり、「荒れる」教室のイメージから敬遠されたりして、教師不足が深刻化することが予想されるため。

文科省調査によると、平成22年度の公立学校採用試験の受験者は16万6,747人で、前年比1.5%増。17年度までは増加傾向が続いたが、それ以降は増減を繰り返して横ばいが続いている。採用者数は2万6,886人で前年比3.8%増。13年度からは増加している。競争率は6.2倍(12年13.3倍)で、12年度から下がっている。


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